路上喫煙禁止で初日に過料６３人、４人逃走 大阪

　大阪市の路上喫煙防止条例に基づき、違反者から過料１０００円の徴収が始まった１日、過料を払った違反者は初日だけで男女６３人だった。予想された激しい抵抗はなかったものの、自転車などで逃走した違反者も４人いたという。

　この日は府警ＯＢの「路上喫煙防止指導員」１２人がパトロール。市によると、その場で過料を支払った違反者は５４人。９人は持ち合わせがなく、２週間をめどに支払う約束で納付書を交付した。「条例を知らなかった」と食い下がる人もいたが、大きなトラブルはなかったという。 

asahi.comより引用

造成地の５千万円、持ち主現れず発見者らへ 愛知

　愛知県尾張旭市の造成工事中の空き地で３月、地中から見つかった現金５０００万円について、持ち主が現れていないため、遺失物法が定める保管期限（６カ月と１４日）を過ぎる２４日午前０時で、発見者の建材業の男性（４３）と土地の持ち主の不動産業者（さいたま市）の社長に所有権が移る。２５日以降に渡されることになるという。

　守山署の調べでは、現金は３月１０日午後４時ごろ、建材業の男性が整地のため重機で土を掘っていたところ、プラスチックケースに入った現金を見つけた。中には、旧１万円札が銀行の帯封が付いた１００万円の束で５０個入っていた。

　登記簿などによると、この土地は９７年まで尾張旭市内の７０代の無職男性が所有していたが、同県瀬戸市の金融業の男性が取得。さらに転売され、さいたま市の不動産業者が購入した。同署には最初の持ち主の男性や次に所有した男性の親族などを含め、問い合わせが６件ほどあったが、所有権を主張した人はいなかったという。

　土地を所有する不動産会社の担当者は「（お金を引き取るかどうかは）所有権が移ってから考える。騒ぎになって宅地が売れず、迷惑している」と話していた。 

asahi.comより引用

訃報：長嶋茂雄監督の妻、亜希子さん死去 ６４歳

プロ野球・巨人の長嶋茂雄終身名誉監督の妻、長嶋亜希子（ながしま・あきこ）さんが１８日午前４時３３分、心不全のため東京都内の病院で死去した。６４歳だった。葬儀・告別式は近親者のみで行う。

　中学卒業後に米国に留学し、英語、フランス語に堪能で、１９６４年東京五輪ではコンパニオンを務めていた。その期間中に、スポーツ紙の対談で、当時選手として活躍していた長嶋茂雄氏と知り合い、翌年１月に結婚。「五輪が結んだ恋」として話題になった。元プロ野球選手でスポーツキャスターの長男一茂さんら２男２女を育てた。

　結婚後は、長嶋氏の健康を考え、肉料理から魚料理中心の食事に切り替えるなど、活躍を陰から支えた。「男の仕事場には顔を出すな」の夫の言葉を守り、グラウンドにはめったに足を運ばなかったという。

　９０年７月、東京で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会ではコンパニオンの指導者役として、サマランチ会長（当時）ら世界のＶＩＰの接遇をサポートした。また、０２年には、環境省が設置した「環（わ）の国くらし会議」のメンバーとして会合に出席し、環境問題に関して意見を述べている。

MSN毎日インタラクティブより引用

訃報 大平山濤さん９１歳＝書家で文化功労者

書の新しい分野「近代詩文書」の世界を発展させた書家で文化功労者、毎日書道会最高顧問、創玄書道会名誉会長の大平山濤（おおひら・さんとう、本名・正信＝まさのぶ）さんが９日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなった。９１歳。葬儀は１３日午前１０時半、文京区大塚５の４０の１の護国寺桂昌殿。偲（しの）ぶ会は１１月６日午前１１時半、千代田区紀尾井町１の２のグランドプリンスホテル赤坂。自宅は中野区江古田３の３の９。喪主は長男の書家、匡昭（まさあき、本名・正昭＝まさあき）さん。
　富山県朝日町出身。富山県師範学校卒業後、県立魚津高校で教壇に立つ。４７年に「近代詩文書」を開拓した故・金子オウ亭（おうてい）氏と出会い師事。６８年には教職を辞して上京、書ひとすじの道を歩んだ。立山連峰など郷里の自然をテーマにした力強く叙情あふれる作品で知られる。８９年毎日書道顕彰、９１年毎日書道展文部大臣賞、９２年毎日芸術賞。９９年には朝日町の第１号名誉町民になった。０２年文化功労者。日展参与。日本詩文書作家協会最高顧問。 


Yahoo!ニュースより引用

＜ユビキタス特区＞創設へ ＩＣＴ分野の競争力強化狙い

総務省は４日、ＩＣＴ（情報通信技術）分野の国際競争力強化のため、企業や大学、地方公共団体などを対象とした「ユビキタス特区」計画の申請受け付けを始めた。特区では、使われていない周波数帯の電波を使用できる免許が交付されるほか、財政支援を受けられる。概算要求で２０億円を計上した。

　ユビキタスとは「いつでも、どこでも、誰でも」簡単にネットワークにつながること。▽電子タグやセンサーを利用した交通事故防止システム▽無線通信を利用して、緊急時に専門医がすぐに対応できる地域医療・介護▽ロボットが道案内するサービス――などの計画案が考えられるという。

　特区は市町村単位（複数を含む）。全国どこからでも応募可能だが、特に電波混信の恐れが比較的少ない北海道や沖縄、企業や大学などの研究開発拠点が集中している地域からの応募を想定している。募集期間は１０月末日までで、総務省は来年１月をめどに複数の案を選び、特区を創設する方針。【野原大輔】 


Yahoo！ニュースより引用